電気料金から過去と将来を見通す
電気料金が高騰している。
ニュースなんかで賑わっている話題であり、 実際に電気料金を支払っている人からすれば、 肌感覚でも実感していることだと思う。
ここで我が家の電気料金の内訳を晒しながら話を進めたい。
デイタイム、ホームタイム、ナイトタイムと時間や曜日で3分割さ れているが
合計の電気使用量は以下の通り
2021年1月請求分 726kWh
2022年1月請求分 678kWh（-48kWh）
2023年1月請求分 590kWh（-88kWh）
実際の利用日は12月21日から1月20日といった感じである。
見てわかるように年々使用量は減少している。
考えられる要因としては、
太陽光発電をしているため、天気が単純に晴れの日が多かった点、
エコキュートの湯沸かし時間を夜間から昼間に変更した点
の2点
では実際の支払請求額はいくらだろうか
2021年1月請求分 14,004円
2022年1月請求分 16,649円（+2,645円）
2023年1月請求分 23,864円（+7,215円）
使用量は減少しているのに、 支払金額は増加している反比例の状態に。
要因としては、 燃料費調整額でありこれがものすごく高くなっている。
2021年1月請求分 -6.22円/kWh
2022年1月請求分 -1.79円/kWh
2023年1月請求分 +12.3円/kWh
今までマイナスで値引されていたが、値引額は少なくなり、 最近ではプラスに転じ、10円を超えている。
2022年12月27日の中部電力の発表によれば、2月請求分の 燃料費調整額は経産省の激変緩和措置で7円補助が出ることで、5 .51円/kWhになる。少しは家計の負担軽減に繋がるか。
ではそもそもこの燃料費調整額は一体何者なのか。
直近3ヶ月の原油価格、LNG価格、 石炭価格の平均値が基準となる燃料価格を超えているか、 下回っているかでプラスになるか、 マイナスになるかが変わるそう。
この1月の例で言えば3つの平均燃料価格が98,700円/kl で、基準燃料価格が45,900円/kl
と燃料費高騰のために調整費も高騰しているということ。
そもそもどうしてこのようなことになっているのか考えてみる。
日本の電源構成は多い順に、
天然ガス（37％）、石炭（32％）、水力（8％）、石油（7％ ）、原子力（6％）、地熱他（10％）
2019年の資源エネルギー庁が出していたデータである。
火力発電に大きく依存している。
しかし同じデータから2010年を見てみるとこうだ
天然ガス（29％）、石炭（28％）、原子力（25％）、石油（ 9％）、水力（7％）、地熱他（2％）
原子力発電が25％もあるのに、2011年以降はぐっと減ってい る。
理由は明白、福島第一原子力発電所の事故である。
2011年3月11日、未曾有の津波被害により、 原発の安全性が揺らいだ。
当初の事故処理に対して時の政府の介入の仕方にも問題点があるが
何より、その後の風評被害、噂、 デモが大きいと個人的には見ている。
東京でも放射線が検出されたとか、原発反対デモが起こったりとか
実際に原発付近は放射線汚染され、 近くの土壌は除染作業が行われたり、実害は確かにあった。 しかしながら、その後の噂、風評被害、 デモは心理的で一種の集団ヒステリーだと感じた。
燃料資源に乏しく、輸入に頼らざるを得ない状況の日本において、 安定的に電力供給できる原子力発電は理にかなっているにも関わら ず、国民の雰囲気（世論）で停止、廃炉の方向に進んだ。
今現在稼働している原子力発電所は関西電力管内の美浜原発、 大飯原発、高浜原発
では火力発電の比率の低い九州電力の燃料費調整額はどうなってい るか確認する。
2023年1月分の燃料費調整額は+1.94円/kWh
こんなにも差があるのか。
火力発電に依存しなければ電気料金は安くなることは一目瞭然。
集団ヒステリーでできあがった声によって誤った判断が10数年経 って牙をむく。
人ごとではない。
今もそうではないか。
感染しても重症化する確率の低い、新型コロナウィルスを怖がる集団ヒステリーがそうだ。
感染対策ではなく、誹謗中傷対策のためのマスク、消毒、三密回避
これらは2011年の原発反対の集団ヒステリーと何ら変わらない 。
何となく怖いから、みんながそう思うから。
群集心理と何ら変わらない。
この騒動の残火が、2030年頃に何かしらの社会問題になるんじゃないだろうか。
そんな気がしてならない。
電気料金の話から飛躍しすぎたかもしれないが、 あながち間違ってもないと思う。
