私の備忘録

少しでもずる賢く生きるために

住宅ローンと金利について

社会人になって10年程度が過ぎ、会社でも中堅の立場となってきた。新入社員などの教育をする場面も増えてきた。しかしながら、新入社員の多くは学生から急に社会に出て、お金にまつわる事(税金、保険、給料)についてほとんど無知である。自分の体験から、(備忘録もかねて)少しでもずる賢く生きるために知ってほしいことを伝えていきたい。

元銀行員のキャリアを活かせるかどうかは不明だが、お金に関する事について少しでも知る機会になればうれしく思う。

 

10月に入ってから次第に保険控除書類、住宅ローン残高証明書など年末調整に関する書類が届き出した。

銀行員1年目の時に住宅ローンに関する仕事に携わっており、住宅ローンの年末残高証明書の再発行も経験した。書類の発行は銀行にもよるけれども、よっぽど専門部署で発行しており、支店ではごく稀に再発行の依頼があるというものである。

が、思いのほか年末が近づくにつれて皆再発行の連絡をしてくる。大切な書類を捨ててしまう人が多いことに驚いた。

また、固定金利の期間満了の連絡があった債務者が来店し、変動金利か固定金利を再度選択するのかの相談に対応することも多々あった。そんな業務をする中で感じたことを伝えていきたい。

 

今回のテーマは住宅ローンとその金利について

 

・住宅ローン

住宅ローンは誰が利用するものか。

マンション、建売住宅、土地、建物を購入する際に、元手がない人が利用するものである。審査はベルトコンベアのように流れていく。年齢(完済までの期間)、勤務先(支払い原資)、購入する物件(担保)など審査していく。

銀行からすれば簡単な審査で融資ができる美味しい商品である。銀行は定期的にお金が入ってくることで運用計画が立てやすくなるメリットがある。債務者の返済は銀行からすれば収入という事。

住宅ローンが他のいわゆる借金と異なる点の一つに、団体信用生命保険がある。

債務者が返済期間中に死亡、高度障害に陥った場合、ローン残債を返済する必要がなくなる。私は絶賛住宅ローン返済中だが、この団体信用生命保険のためにローンを組んだようなものだ。

この保険のメリットとしては、特にお金を払わなくても住宅ローンを組む際には必ずついてくること。今では金利に0.3〜0.5%程度上乗せすれば、ガン特約など付加できる。

ガンが見つかればローンを払わなくて済むのである。

 

多くの人が20代から40代の若年層で住宅ローンを組む。定年退職まで万が一があっても残された家族などが債務を肩代わりする事なく、家に住む事ができる。債務者からすると、これほど安心できる保険はないように思う。

 

・住宅ローン金利

住宅ローン金利は債務者の悩みの一つだと思う。

金利が低い銀行を探したり、固定金利を選択するか、変動金利を選択するか、返済期間が長い分、その選択が今後の生活に直結してくるため、及び腰になるのも理解できる。

ここで、固定金利、変動金利の違いについて要点をまとめたい。

 

固定金利

・選択した期間(3年、5年、10年など)は金利は変わらない

長期金利に連動する

変動金利

・半年ごとに金利を見直しする

短期金利に連動する

 

一般的に固定金利の方が変動金利よりも高い。

さらに固定金利と変動金利を比べると、固定金利の方が上昇下降が激しい。

自分が銀行に勤めていたときの金利推移票でも過去10年間で変動金利は微動だにせず動いていなかった。

 

なぜなのか?

 

固定金利長期金利に連動し、変動金利短期金利に連動する

からである。

 

固定金利日経新聞のマーケット欄にも掲載されていて毎日値動きする。

これは世の中の景気に敏感に反応し、景気が良ければ上昇し、悪ければ下降する。

対して、短期金利は銀行など金融機関が日銀から資金を調達する際の金利である。

我が国は長く、不景気であり失われた30年とも呼ばれ、資金需要が低い。

会社や個人は銀行から借入れなどせずに、設備投資なども消極的であるから、日銀はこの金利をなるべく低く抑えて、借入れを促し、市中に資金が循環してほしいのである。

 

この状況が続く限り、変動金利は変動することなく、低い水準を維持し続けるだろう。

 

また、日々のニュースで日経平均株価などのマーケット指数はよく耳にするが、長期金利についてはどうだろうか。

あまり気にしてない人が多いのではないだろうか。私が銀行に勤めていて、住宅ローンの相談に来た利用者は全く気にしていなかった。

反対に、短期金利が上昇するなどの政策が日銀から発表されれば、それこそ嫌でもニュースになるはずだ。

 

もしそのような報道があった際に、慎重に固定金利に変えるのか、変動金利のままでいるのかを選択するので、全く遅くはない。

 

長く文章を書いてきたが、

結局の所、借入する人の精神的状況、経済状況など総合的に判断したうえで、どちらにするのか選択するのがいい。

どちらを選んでも正解なのだから。

保険について

社会人になって10年程度が過ぎ、会社でも中堅の立場となってきた。新入社員などの教育をする場面も増えてきた。しかしながら、新入社員の多くは学生から急に社会に出て、お金にまつわる事(税金、保険、給料)についてほとんど無知である。自分の体験から、(備忘録もかねて)少しでもずる賢く生きるために知ってほしいことを伝えていきたい。

 

元銀行員のキャリアを活かせるかどうかは不明だが、お金に関する事について少しでも知る機会になればうれしく思う。

 

今回のテーマは保険

 

保険について考えるタイミングは大きく3つだと考えられる(実際自分がそうであった)。

 

  • 就職
  • 結婚
  • 出産

 

人生の節目となるタイミング、言い換えれば自立して大人と認められるタイミングだと思う。

学生時代、子供の時には保険のことなど考えたこともなく、保険=大人の階段とも思っていた節がある。そのため上記のタイミングで保険に加入すればさらに自立できる(大人になれる)と短絡的に考えていたものだ。

 

結論から言えば、現在自分は保険に加入しているものの、必要最低限であり、ここまで至るまでに、たくさん必要のない保険を解約して、少ない解約返戻金しか戻らず、損失も多く出した。振り返ってみれば高くついた授業料ともいえるかもしれない。

 

その中で自分が導き出した結論は以下の3点

・生命保険は必要最低限(子供が成人するまでの保証)

医療保険国民皆保険で問題ないため必要ない

・住宅ローンは保険になる

 

時間の順に沿って説明したい。

  • 就職

大学を卒業して、新卒で地方銀行に入行した。金融機関の特性からか、保険屋の出入りが多く、保険についてもなんとなく身近に感じていた。銀行によく出入りしている保険屋のセールスレディはどの行員とも親しげであり、自分も警戒感なく接していた。そんなセールスレディ(おばちゃん)から新人研修も終わった5月頃、保険を持ちかけられる。「みんな入ってるからあなたもどう?」と簡単な勧誘で、特に何も考えず保険に加入した。銀行員だから『そのくらいの金融資産は持ってないとなー』とも考えており、保険屋からしたら、イージーゲームであっただろう。

そのときは、死亡保険、医療保険の2つに加入した。

もちろん現在はこの保険はどちらも解約している。順番に解説していく。

死亡保険はその名の通り、自分が死んだ場合、保険金が保険金受取人にわたるという保険だ。通常考えられるのは、働き手であるお父さん(お母さん)が死んだ場合、残された子供の養育資金などに充てられが、当時自分には子供はもちろん彼女すらいなかった。無論、保険金受取人は自分の父親ということにした。全く無意味である。

父親は当時退職間近で、資産もそれなりに保有しており、退職金も多くもらえる状況であるため、私が仮に死亡した場合の1,000万円程度の保険金など、大した金額でもなかった。

 

医療保険は医療全般に関わる保険であるが、その効果は入院など大きな病気やケガをしたときに限定される。若い時に入っておいた方が毎月の保険料も安いなどの謳い文句で、こちらも何も考えずに加入した。しかしながら、若ければ若いほど、病気のリスクは低く、保険の効果が表れるのは20年から30年後である。そのため、約30年間、月々4,000円の保険料だとして、1,440,000円は無駄に払うことになる。

他方で、日本には国民健康保険という素晴らしい制度がある。患者は医療費全体の3割を負担すれば良いだけである。日々の風邪、花粉症などで地域の病院(クリニック)にかかる際はこの3割負担のおかげで、診察料、薬代が破格である。

また、大きなケガ、病気で入院したとする。医療費が100万円だとして、その3割負担の30万円が患者負担と思うかもしれないが、高額医療制度というこれまた素晴らしい制度がある。これを使うと、患者の収入に左右されるが、およそ11万円程度の負担で済む。

となれば月々4,000円の保険料を払うことなく、貯蓄もしくは投資に回すことで、2年から3年で万が一の時に必要な資金が用意できることになる。

もっとも、10,000円であれば1年足らずで用意できるし、万が一がなければそのまま運用すればさらに複利効果で資産は増えていくはずである。

 

就職してすぐは何かと不安かもしれないが身の丈にあった保険制度を利用するべきである。

私は新社会人、それも当時は人気の銀行員になりたてで浮かれていて、正しい判断ができなかった。

 

  • 結婚

結婚を契機に保険に入る、または見直す人は少なくないと思う。

前述の銀行員時代に加入した生命保険、健康保険は2年程度で解約した。浪費癖がひどく、安月給で固定費を圧縮したいためであった。

それから結婚するまでは保険に入ってはいなかったのだが、結婚のタイミングで保険の再加入を検討した。

生命保険はネット型掛け捨て保険を採用した。ちょうど結婚と同じタイミングで妻の妊娠もわかっていたため、万が一があっても子供に資金を残せるようにと。

また当時人気であった、保険見直しサービスを利用して、医療保険を検討した。

保険屋は何となく胡散臭く、たくさん保険を取り扱うこういったサービスならある程度は信頼できるかなとのこれまた短絡的な考え方であった。要反省。

そこで加入したのは一般的な医療保険で、夫婦合せて11,000円/月 程度のものに加入した。

医療保険加入後2年程度してから、私は1ヶ月程度入院を要する手術をした。国民皆保険の高額医療制度を利用した事で、実際に窓口で払った金額は24万円程度であった。かなり大がかりな手術で、丸一日かかった。入院生活も長かったのに。正直拍子抜けした。

そして、加入していた医療保険に保険金請求をして、見舞金をいただいて、プラスマイナスゼロにしようと思った。

 

しかし、保険金請求は棄却された。

 

加入時に完治していた病気のことを告知していなかったためである。今回の手術とは直接的な因果関係にはなかったが、告知義務違反となり、棄却された。

大なり小なり全て告知しなければいけない事を初めて理解できた。

めでたく告知義務違反となり、保険事態も強制的に解約された。

 

しかしながら、保険金が戻らなくとも、24万円程度で治療が受けられるなら、ある程度の貯蓄があれば保険なんかいらないなと納得できた。

この経験がなければ闇雲に保険に加入し続けていたかもしれない。

早めに気付くことができてある意味良かったとも思った。

 

それならば、妻の医療保険も解約しようかと思った矢先、第二子の妊娠が判明、そしてお産に手術を伴う可能性があることがわかった。

通常分娩であれば、病気とみなされないため、医療保険の対象外だが、帝王切開などの手術を伴うお産であれば保険対象内となる。

そのため、お産が無事に終わって、保険金請求をした後に解約した。

お産に伴う費用は国からの補助(出産一時金42万円)で賄うことができ、窓口の支払は数百円程度で済んだ。保険金は30万円程度入金されたので、そのおかげで沖縄旅行に行くことができた。感謝。

 

この夫婦での経験から、医療保険コスパが悪く、医療費は貯蓄で賄った方が良いと結論づけた。先の項でも書いたが、貯蓄もしくは投資に回すことで、2年から3年で万が一の時に必要な資金が用意できるのだ。実際にその蓄えがあったため、医療費を支払っても、なんら痛くもかゆくもなかった。また貯蓄や投資の方が資金を医療以外の急な出費に転用できるため心の余裕につながると思う。

 

  • 出産

先の項目と前後する事があるが、第一子が生まれたタイミングで生命保険を再検討した。

子供が生まれ、自分に万が一のことがあればと考えたときに不安に襲われた。

当時は賃貸アパートに住んでおり、もし、自分が死んでも家賃支払、生活費など大変な苦労がかかる。

衣食住のうち1つでも楽にしてあげたい。その思いで、住宅購入を検討するようになった。

家がほしいというよりも、住宅ローンが組みたかった。

住宅ローンには債務者が死亡、高機能障害となり返済できなくなった場合、ローン残債が免除され、相続人(多くの場合は妻子)が住宅を相続できる団体信用生命保険(団信)という素晴らしい保険がある。

 

仮に、私が4,000万円の新築マンションを手に入れ、1年後不慮の事故で死んだとしても、4,000万円程度のローンの残高はなくなり、マンションは妻の所有物となる。負債がなくなり、急に資産が生まれる。もちろん私が早くに死ぬなんてことはない方が良いが、それでも、妻子が経済的に困窮する可能性は少なくなる。

 

また同時に加入していたネット型の生命保険もブラッシュアップをした。

私が死んだ場合、国から遺族年金が出る。これは末子が18歳になるまで月額14万円程度入る。それに多少の上乗せをすれば良いと考えれば、保険料も安く済む。

そこで、月15万円程度上乗せするような生命保険を選択した。万が一、死亡した時期が加入間際であれば多く保険金が入り、年数が経つにつれて減額していくような定期保険にしたため、保険料は大幅に安くなっている。

生命保険はお守りのため、そんなに多くは支払いたくないため、本当に必要最低限である。

 

まとめとして

たくさんの保険に加入、解約、棄却、請求などなど、いろいろな経験があったからこその結論であり、全ての人に当てはまるとは思ってもいない。

ただ、自分のような中小企業に勤め、一軒家を建築し、子供2人と妻との4人家族という、どこにでもいそうな家庭で、最低限の保障で構わないと思う人の参考になれば幸いである。

 

仮に、自分が死亡した場合

妻子は資産として、今住んでいる土地と建物が手に入る(抵当権が外れる)

末子が18歳になるまで29万円/月額入金される

 

仮に、自分または家族に医療費が必要な場合

高額医療制度を利用してある程度の出費を抑える事ができる

内容にもよるが20万円から50万円程度の医療費は貯蓄から回す。

 

これが私の保険である。

もしも死んでしまっても最低限の生活はできるはずだし、高額な医療費であっても貯蓄でまかなえる。

不安をあおって必要以上の保険加入を勧める人も多いが、受けられる国の制度など十分に理解し、自分の生活スタイル、家族状況と照らし合わせて必要最低限の保険に加入することを強くおすすめしたい。